バリューブックスと黒鳥社が、ともにムーブメントをおこすメンバーを大募集！
世界最大のスーパーマーケット・チェーンであるウォルマートに、サステナビリティの観点からアドバイスをしていたことでも知られるアウトドアメーカーのパタゴニアの創業者のイヴォン・シュイナード。彼は、とあるインタビューで「いい会社は、何から生まれるのか？」という問いに対して、こう答えている。
「責任だよ。前回の景気後退のとき、パタゴニアは過去最大の成長を経験した。景気後退では人は愚かなものや1～2年で流行が廃れるものを買うのを止めるからだと思う。長持するものだと思えば、より良い品質の、必要なものを買うだろう。ただ欲しいからという理由ではなくね。パタゴニアはそういったものを作っている。だから我々のビジネスはとても強力だ。（〜中略〜）私たちは顧客にこう伝えている。『パタゴニアからモノを買う前によく考えてください』と。本当に必要なのか、それともただ退屈していて何かを買いたいだけなのではないか。そしてパタゴニアは作る製品に対して永久に責任をもつ」
サステナビリティ、ダイバーシティ、SDGs、ESG投資……。こんな言葉を目にすることが増えた昨今、自社の利益を確保するだけではなく、社会問題を解決し地球の未来を考えることが、企業に求められている。それは本来嫌々やらなければならない「宿題」ではない。当たり前の責任を果たし、全てのステークホルダーに対して利益を生み出すこと。それ自体が目的であり、ビジネスはそのための手段にほかならないのだ。
世界に拡がる「B」
そんな社会的な責任を果たしている企業を認証する世界標準の仕組みが、Bコーポレーション（以下、B Corp）だ。
非営利団体の「B Lab」によって運営されている社会や環境に配慮した事業を行ない、ビジネスを通してそれらの課題を解決する営利企業を認証する仕組みである。「フェアトレード」の企業版といっていい。
冒頭で触れたアウトドアメーカーのパタゴニアはもちろん、アイスクリームのベン&ジェリーズ、クラウドファンディングプラットフォームのキックスターター、そして、ダノン、ユニリーバといったグローバル企業も、複数の支社やグループ企業が認証をうけている。
B Labは「ビジネスにおける『成功』を再定義する」ことを目標に、2007年からアメリカのペンシルバニア州で活動を開始。現在、認証を受けた企業は3,600社を越え、74カ国に拡がった国際的なムーブメントになりつつある（2020年11月9日現在）。
認証を受けるためには、社会や環境に対する成果を、高い基準に基づいて評価する「Bインパクトアセスメント」の調査に回答後、B Labによる審査を受ける。審査後、B Labが定める社会的・環境的ミッション、社員や近隣のコミュニティ、顧客などに対する責任などの条件をもとに定款を改定し、「相互依存宣言」に署名する。一度認証を受けた後も、認証を更新するためには、「Bインパクトアセスメント」による評価を3年に1度行い、その結果を公開する必要がある。
ムーブメントを牽引する入門書
半年にわたり「あたらしい会社の学校」プロジェクトのもと開催された「B Corp」ハンドブック翻訳ゼミ。メンバーの業種は、製造業、製材業、小売、金融、メディア、PRなど、職種も経営者、職人、弁護士、営業職、研究者など、所属している会社の規模も、大企業から中小企業、スタートアップまで、さまざまな背景を持つひとびとが集まった。
B Corpを軸に、熱のこもった議論が毎回かわされたゼミ最終回のテーマは、メンバーそれぞれの今後の “アクション” について。これから起こるであろう日本におけるB Corpムーブメントの兆しともいえる。本記事ではゼミメンバーによるアクションプランを紹介したい。
B Corpは、非営利団体の「B Lab」によって運営される、社会や環境に配慮し、ビジネスを通してそれらの課題をできるだけ生み出すことなく解決を目指した営利企業のための認証制度だ。パタゴニアやダノン、ベン＆ジェリーズ、ガーディアン・メディア・グループなど、現在、認証を受けた企業は4,000社、153の業種にわたり、77カ国に拡がる国際的なムーブメントになりつつある（2021年6月14日時点）。
B Labは「ビジネスにおける『成功』を再定義する」ことを目指して、2006年に米国のペンシルバニア州で活動を開始し、この認証制度を開始。株主だけではなく、全てのステークホルダー（社会・環境）のベネフィットを重視し、成果にコミットする。それが再定義の意味するところであり、株主や経営者が変わっても会社のミッションを守ってビジネスを続けるための制度でもある。
同認証を受けるための入門書ともいえる、『The B Corp Handbook』の日本語翻訳権を取得したバリューブックスとコンテンツレーベル・黒鳥社とが共同で、出版に向けた「ゼミ」を『あたらしい会社の学校』と称しローンチしたのが、今年の1月のこと。（ゼミ概要、B Corp に関してはこちら）
ファシリテーターを務めたのは、バリューブックスで認証の取得を進めている同社取締役の鳥居希とフリーの編集者として『VOGUE CHANGE』などでも執筆する矢代真也、そして黒鳥社のコンテンツディレクター・若林恵。さらにメンターとして、パタゴニアの日本支社で「不必要な悪影響を最小限に抑える」ための取り組みを担当するなど、アジアでのB Corp事情にも明るい篠健司も参加。ゼミ形式で同書を翻訳しながら、B Corpムーブメントを日本で実現し、さらにそれを実装するためのコミュニティー形成に向けて半年間、奔走してきた。
本記事では、6回にわたって実施してきたゼミ最終回に全員が発表した、それぞれのメンバーによる今後の活動「宣言」を紹介する。
ゼミに参加した異なるキャリアを持つ約30名から、それぞれの経歴を活かした多様なアクションプランを
1：自分の活動の領域策定
2：自分の活動で起こしたいこと
3：B Corpを利用してアクションしてみたいこと
4：今後のロードマップ
A：活動に関連した、自分で撮った写真1枚
にわけて発表が行われた。
これまで、翻訳原稿を持ち寄る中でB Corpで問われていることの背景を、それが生まれた米国を中心とした歴史・社会・文化を勉強しながら読み解き、日本の文脈に落とし込むことを中心に議論を重ねてきた。そして、B Corpをみんなで作っていくためにもメンバー同士、働くなかでの経験を共有し、自分たちにはなにができるかという具体的なアクション宣言をしたのが最終回。
ここでは、各メンバーの今後「B Corpを利用してアクションしてみたいこと」を紹介する。それぞれの背景を生かした、個性に富んだアクションプランが詰まった内容に注目していただきたい。
ESG投資、サスティナビリティ、SDGsに紐づく企業のアクションが加速する昨今で、個人においても、社会問題を解決し地球の未来を考えることが求められている。ゼミ発足時に公開したバリューブックス 鳥居へのインタビュー記事で語っているように「『B Corp』はみんなでつくるもの」である。世界に拡がるサステナブルな企業のありかたを原文のもつ意味や背景、そして日本社会の現状を考え、ともに「あたらしい会社」とはなにか、ゼミの「みんな」と探究していった本ゼミ。多様な業界業種で活躍するそれぞれの今後のアクションについても期待したい。
2020年1月からスタートする「B Corpハンドブック翻訳ゼミ」。同ゼミでファシリテーターを務めるのは、B Corp認証取得を目指して4年前から活動してきたバリューブックスの鳥居希と黒鳥社福祉センターの若林恵だ。外資系証券会社にいた鳥居は、なぜB Corpと出合ったのか。そして翻訳チームを公募するに至った背景とは？ サステナビリティやESG投資という言葉が踊るいま、鳥居が考える日本でムーブメントを起こす方法を若林がたずねた。
〈B Corpについての概要と「B Corpハンドブック翻訳ゼミ」のお申し込みは、こちらから〉
若林恵（以下、W）：鳥居さんは2016年にバリューブックス（以下、VB）のメンバーとアメリカに渡航され、B Corpの認証を行なうB Labのサンフランシスコオフィスやパタゴニアなどの企業を視察されたんですよね。そもそもですが、それは何が目的だったんですか。
鳥居希（以下、T）：実際にB Corpの認証を受けた企業、そしてB Labを見て、話しを聞くことが目的ではありましたが、自分たちの課題感としては「一貫性」をもとめるピースを探しに行ったようなところがありました。当時から、本でNPOなどに寄付を行なう仕組み「チャリボン」や本が必要な人に古本を届ける「ブックギフト」など、社会に貢献する取り組みを行なっていましたが、包括するピース、全体のなかでの指針が欲しかったんです。
W：指針がないとまずい、という危機感があったんですか。
T：自分たちでは、やっていることには一貫性があると思っていました。ただ、すべて自分たちの基準で考えていたので、進んでいる方向が間違っていないかどうかが知りたかったんです。たとえば、VBは基本的にオンラインで買い取りと販売をする商売なので、社会との外向きの接点が少なかった。
だからブックギフトというプロジェクトを立ち上げて、保育園や老人ホームに本を贈って、つながりをつくりたかったんです。そんな取り組みが多くなってきたときに、自分たちの尺度以外で取り組みを測って、そこに価値があるのかを把握したいと思っていました。
